So-net無料ブログ作成
検索選択

次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑(読売新聞)

アテネ=熊田全宏】ギリシャ・アテネ初級裁判所は26日、次女殺害で起訴されていた元バチカン大使の谷田正躬被告(78)とギリシャ人の妻マリア被告(68)に対する判決を言い渡した。

 マリア被告には殺人と死体遺棄、虚偽申告で懲役28年、谷田被告には死体遺棄で懲役1年7月(執行猶予3年)の判決が下った。

 両被告の次女アンフィセアさん(当時35歳)は2008年9月、アテネ郊外エビア島の自宅物置で変死体で発見された。

 当局は、マリア被告がアンフィセアさんと言い争いの末に殺害、谷田被告と2人で遺体を物置に遺棄したとして逮捕、起訴していた。マリア被告は、次女の死を自殺と偽装する工作を行った罪でも起訴されていた。

避難時期、「自分で判断」は2割=豪雨災害世論調査(時事通信)
<秋葉原>ホコ天再開へ 地元で協議始まる(毎日新聞)
医師、USBメモリ紛失 患者138人分個人情報入り 広尾病院(産経新聞)
<五輪フィギュア>小塚選手に声援 中京大キャンパス(毎日新聞)
<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功(毎日新聞)

朝鮮学校「文科省がカリキュラムをチェック」 高校無償化で官房長官(産経新聞)

弥生時代後期の貴重なガラス製、初の「J字」勾玉が出土 松江市(産経新聞)

 島根県埋蔵文化財調査センターが24日、松江市の西川津遺跡で弥生時代後期の「J」字形のガラス製勾玉(まがたま)が出土したと発表した。ガラス製のJ字形勾玉が確認されたのは全国で初めて。

 J字形の勾玉は約1800年前に作られたとみられ、縦1.7センチ、横1.1センチ、厚さ0.4センチ、重さ0.9グラムで鮮やかな青色。弥生集落の溝(幅約2.5メートル)から大量の土器などとともに1個が発見された。勾玉の上部には、ひもなどを通す小穴があった。

 勾玉は古代装身具の1つで、一般の形状は玉から尾が出たようなC字形が多い。J字形について、同センターの原田敏照・文化財保護主任は「縄文時代に石製の勾玉には同じような形があり、今回の勾玉は、その流れを受けた可能性がある。勾玉の起源や変遷を知るうえで貴重な史料」と指摘する。

 県内で弥生時代のガラス製勾玉が出土したのは今回で3例目。当時ガラス製品は希少のため、有力な集団が暮らしていたとみられる。

 今回発見されたJ字形勾玉などの出土品は、28日午前10時から松江市の川津公民館で公開される。

【関連記事】
西郷隆盛軍の「雷管」出土 熊本、西南戦争の激戦地示す
「天皇のよろい」発見 長岡宮跡 推古〜桓武時代 200年継承
大阪・梅田北ヤード開発に影響? 貨物駅機能移転先で遺跡調査
イモガイで飾った馬具出土 6世紀後半のものか 熊本・北岡横穴群
高松塚古墳壁画の劣化 研究者ら厳しい指摘

小沢氏「自民・青木氏は時代的役割終えた」(読売新聞)
相武紗季さんが追突事故=信号待ちの車に、けがなし−東京(時事通信)
劇団ふるさときゃらばんが破産=全国各地で公演、負債6億円(時事通信)
首相動静(2月23日)(時事通信)
外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)

FXうたい出資金、十数億円か=元投資会社社長逮捕−滋賀県警(時事通信)

 外国為替証拠金取引(FX)での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者(60)=東京品川東品川=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5%の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。 

【関連ニュース
無登録でモンゴル投資募る=100人から5億円超集金か
振り込めグループ6人逮捕=46都道府県、400人被害か
「パチンコ必勝法教える」と詐欺容疑=全国で被害5000万円か
元秘書逮捕「大変遺憾」=みんな・山内氏
山内衆院議員の元秘書逮捕=支援者から3000万円詐取容疑

裁判員裁判で初の区分審理=複数事件一括避け−「負担を考慮」・大阪地裁(時事通信)
千葉県北東部に暴風警報、高波にも警戒(読売新聞)
政治とカネ集中は残念=党首討論での本格論戦に決意−鳩山首相(時事通信)
寄付金「運営資金に使った」=記念館建設予定の黒澤明財団−佐賀(時事通信)
「のど治らず麻薬」詩音被告、入手先言えない(読売新聞)

クレディ・スイス証券社員ら100人 20億円申告漏れ ストックオプションめぐり(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の社員ら約100人が、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが19日、分かった。

 関係者によると、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、18日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表(72)が所得税約5800万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

【関連記事】
申告漏れの茂木さん司会番組、3月終了へ
首相献金問題 修正申告で幕引きなのか
「魚秀」が所得隠し1.2億円 ウナギ産地偽装の工作費
「アフェリエイト」指南の若手企業家告発 6千万円脱税容疑
日本ケミコン申告漏れ 対中輸出急増が背景に

<マータイさん>「母校にMOTTAINAI学ぶ科つくる」(毎日新聞)
アメ村暴行事件 19歳作業員を逮捕 京産大生殴り死亡させた疑い(産経新聞)
新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難(時事通信)
マータイさん 東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など(毎日新聞)
2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース(J-CASTニュース)

トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

【関連ニュース
トキ:いしかわ動物園の繁殖ケージで4羽が“新生活”
トキ:佐渡のペア2組が石川へ 分散飼育2例目
トキ放鳥3カ月 模索続く「野生」 餌やりの是非、論議に
講演:金子獣医師、博士号授与記念し−−21日、トキ交流会館 /新潟
記者日記:コウノトリ舞う街 /埼玉

<五輪フィギュア>小塚選手にエール…元五輪代表の父(毎日新聞)
<現代詩>中原中也賞 札幌の18歳女子高校生が受賞(毎日新聞)
「きんたくん」弁当を発売=兵庫県川西市〔地域〕(時事通信)
バンクーバー五輪 視聴率、開会式は25.4%…関東地区(毎日新聞)
「春の兆し」…きさらぎの雪、都心で9回目(読売新聞)

高速道路無料化、公共交通に打撃は早計馬淵副大臣(レスポンス)

「打撃があるということを前提にご質問をいただくのですが、そのことも踏まえて、社会実験によって客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしている」

国土交通省・馬淵副大臣は15日の定例会見で、心なし苛立った表情を見せた。高速道路無料化路線を打ち出したものの、公共交通への悪影響ばかりが取り沙汰されているからだ。

宇高航路の廃止を表明した四国フェリー(高松市)と国道フェリー(同)は、「国策に翻弄された」と無念さをにじませた。しかし、このことも馬淵氏にとってはやりきれない。「現行の土日祝日上限1000円などの割引は前政権の施策。高速道路に関する料金問題は現在検討しているので、これを出させていただく」と、前政権との違いを強調した。しかし、当初、予算額確定時に発表するとした新料金体案公表は、延び延びになったままだ。

すでに公表された来年度1000億円、高速道路総延長距離の16%に及ぶ無料化路線でも、思ったほど期待する声は聞こえない。「公共交通機関への影響を最大限考慮して選定している」というおきまりのフレーズについて、「公共交通機関に影響がないところを選んだということなら、影響はわからないのではないかとお叱りをいただくかもしれないが、最大限配慮しながら、一般道路、高速道路への交通の転換、クルマの流量の変化、公共交通機関における旅客、貨物の変化、こういったものも同時把握していきたいと思っている。(高速道路無料化は公共機関に影響するのではないかという)ご懸念の部分は最大限配慮して進めさせていただく」と、苦慮をにじませた。

さらに、「現時点で、公共機関が打撃を受けるからどのような補償をするのか、という議論ではないと思っている」という見解を示すなど、高速道路無料化実施前から先行する悲観論打ち消しに躍起だった。

《レスポンス 中島みなみ》

【関連記事】
高速道路無料化路線、1626km
【東京マラソン2010】 首都高速閉鎖 最長約6時間
無料化社会実験後もETCは必要---馬淵国交副大臣
高速道路 無料化 特別編集
国土交通省 特別編集

<訃報>玉置宏さん76歳=名司会「1週間のごぶさた…」(毎日新聞)
「隠れ天下り」ポスト廃止へ=独法と特殊法人の嘱託職員−総務省(時事通信)
<たまゆら火災>増改築重ね違反14件(毎日新聞)
宇宙飛行士の野口さん同僚ソリ開発「次もぜひ」…リュージュ(スポーツ報知)
中華まんに覚せい剤隠し密輸=台湾人の女を逮捕−成田空港(時事通信)

民主党の民主化は進むか(産経新聞)

【from Editor】

 民主党に言論の自由はあるのだろうか。

 産経新聞は15日付朝刊で、「政治とカネ」「外国人参政権」に関する全国会議員を対象とするアンケートの結果を掲載したが、われわれが注目していたのは、中身もさることながら何人の民主党議員が回答してくれるかだった。

 先月、民主党は総務委員長名で、「アンケートには適切かつ慎重に回答するように」とする文書を全議員に配布している。その後、某メディアが同様の調査をしたところ、ほとんど回答が返ってこなかった先例があるからだ。

 当然、国会議員である以上、実名で答えていただくのが筋ではあるが、小沢一郎幹事長に関する問いもあり、匿名での回答も可能にすることにした。

 しかし、想定の範囲内ではあったが、民主党議員の回答者は、1割未満の40人にとどまった(紙面掲載時は39人だったが、15日に1人が回答)。中には、なぜ自分が答えられないか縷々(るる)説明してくれた議員もおられたが、大半は、たとえ匿名であっても重要な政治課題について自分の意見を明かさず、封印する方を選択した。

 有権者の貴重な一票で選ばれ、立法府の一員として活動している以上、国会議員が堂々と所信を明らかにするのは当たり前の話である。匿名性を確保しなければ不利益を被る可能性が高い企業や役所の「内部告発者」ではないはずである。にもかかわらず、この沈黙ぶりはどうしたことか。そんなに小沢氏と側近グループが怖いのかと慨嘆していたら、「いや、そうでもないですよ」とささやいた与党関係者がいる。

 「民主党にとって不倶戴天(ふぐたいてん)の敵である産経新聞のアンケートに40人も回答していること自体、党内に地殻変動が起ころうとしている予兆なんですよ」とくだんの関係者は言うのだ。小紙にとって民主党が不倶戴天の敵だと思ったことは一度もなく、是々非々の立場から報道しているつもりでいるが、そのことはさておく。

 確かに「政治とカネ」に関する質問で、秘書と元秘書の3人も逮捕された小沢氏に離党を求めた議員はゼロだったが、「さらに事実関係を説明すべきだ」と実名で答えた議員が、山本剛正(ごうせい)氏ら7人いたのは軽い驚きであった。

 この7人の存在が、党内民主化のきっかけとなるか、あるいは予兆だけで終わってしまうのか。今後もじっくりと目を凝らしていきたい。(政治部長 乾正人)

【関連記事】
園部元最高裁判事が衝撃告白、参政権判決「政治的配慮あった」
岡田外相が閣議後の取材を拒否へ 外務省記者クラブに通告
輿石氏、北教組事件の参院選への影響「まあ、ないでしょう」
首相が小沢氏に「お互いに説明尽くす努力を」
「小沢家には『言い訳をするな』の家訓がある」 民主・平野貞夫氏

ひこにゃんに全国のファンからバレンタインチョコ(産経新聞)
<調査捕鯨>抗議船2隻とゴムボートで妨害(毎日新聞)
<金嬉老事件>現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪(毎日新聞)
「バチッ」と痛い静電気 冬季平均115回 最多県は高知226回(産経新聞)
直接支払制度の猶予延長を要望―保団連(医療介護CBニュース)

【1都4県週刊知事】静岡 川勝平太知事 航空各社と不協和音(産経新聞)

 搭乗率保証が設けられた日本航空静岡福岡線にのみ、税金8千万円を投入して搭乗率アップを図る県の空港利用促進策。全日本空輸と海外の航空3社は足並みをそろえて抗議し、当の日航は川勝平太知事の「支援金不払い」方針に反発している。この問題で知事はまさに四面楚歌(そか)の状態だ。

 それでも、8日の定例会見で「搭乗率保証自体が極めて異常なもの」とおなじみの主張を展開。日航支援策について「税金をドブに捨てるようなことにならないよう、県民のために使いたい。支援金を日航に支払うのなら有効利用にはならないが、8千万円で県民が動く(福岡に行く)のなら有効利用だ」と持論を熱く語った。

 次々と関係先と対立してしまう自身の手法を、かつて「根回しをしないから」と自己分析した川勝知事だが、不協和音の一因は独自の理論を強調し過ぎることにもありそうだ。

宮城3人殺傷で18歳少年逮捕、少女は無事保護(読売新聞)
強盗殺人容疑などで再逮捕へ=千葉大生殺害、来週にも−千葉県警(時事通信)
首相動静(2月11日)(時事通信)
<お別れの会>湯川龍二さん=3月1日、都内ホテル(毎日新聞)
旧軍人・軍属の遺骨219柱、韓国に返還へ(読売新聞)

「芦屋の景観にふさわしくない」 市がマンション計画不認定に(産経新聞)

 兵庫県芦屋市は12日、「三井不動産レジデンシャル」(東京)から出されていた市内中心部の住宅街に5階建てマンションを建設する計画について、「芦屋の景観にふさわしくない」として、景観法に基づき不認定としたことを明らかにした。

 高級住宅街で知られる芦屋市は、住環境保全のため、昨年年7月から市内全域を同法が適用される「景観地区」に指定している。国土交通省によると、全国28カ所の景観地区のうち、不認定物件が出たのは全国で初めてという。

 同市では、マンションや一戸建て住宅の壁や屋根は落ち着いた配色にすると規定されているほか、建物を建設する際には有識者でつくる「認定審査会」で審査を行い、建設の可否を決定するなど、高いハードルが設けられている。

 同社は昨年10月、同市大原町でのマンション(5階建て、23戸)建設計画書を市に提出。建築基準法や都市計画法などの法的要件は満たしていたという。

 しかし、市によるとマンションそのものの幅が約40メートル、高さが約15メートルあったため、認定審査会が今月5日、「(一戸建てが多く、閑静な住宅街が広がる)周囲の景観から逸脱しており、調和した建設スケールではない」と判断し、建設計画を不認定とすべきとの答申を出した。

 今後、計画を刷新した上での再申請は可能といい、同社は「今回の通知内容の確認を含め、計画に関し、今後も芦屋市と協議していきたい」としている。

【関連記事】
「まことちゃんハウス」増殖…今度はグッズ販売
景観保護が不可欠な時代 客観的判断など課題も浮き彫り
再生の街 芦屋市・若宮地区 こだわり続けた山並みの景色
阪神大震災“消防士の使命”撮影537枚、後世へ 美術館で展示
近畿も路線価下落 「プレーヤーが手を引いた」ミニバブル崩壊

犬小屋全焼、イヌ70〜80匹が死ぬ 奈良(産経新聞)
九州南部大雨、関東甲信は大雪=低気圧通過で警戒を−気象庁(時事通信)
日韓“新宣言”どう調整 岡田外相が初訪韓(産経新聞)
偽バイアグラ販売で2人逮捕=売り上げ1億円以上−大阪府警(時事通信)
もんじゅ、運転再開を容認=ナトリウム漏れから14年−経産省(時事通信)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。